１週間に１つ完成ペースが丁度よいが、作業量が多い類型も多く、最も時間的に厳しい。

１週間のイメージとしては、１件作成＋先週作成したものの訂正・完了を同時に行い、期限ギリギリに訂正することがないよう、１件ずつ確実に終わらせたほうがよい。

・８月２週目

マンションの家賃。相場も把握しやすく、作業は比較的楽。

積算法と賃貸事例比較法の2つを適用。

共益費込の賃料にするかで判断がわかれるが、修習であり、基準に則り、共益費抜き（実質的に賃料に含まれる部分はないと判断）の賃料を求めた。

・８月３週目

借地権が権原の戸建住宅。

積算価格一本。借地権は割合法と賃料差額還元法の2手法を適用。

借地権価格を求めれば、8割作業は終了。

・９月１週目

借地権が権原のオフィスビル。原価法と収益還元法。

積算価格を求める作業は借地権付建物（住宅地）とほぼ同様。収益価格を求める作業も、費用項目が一部違うだけで、貸家及びその敷地とほぼ同様。

リスクプレミアムや将来の一時金の反映の仕方等以外は、今までと同様であり、思ったより作業は多くない。

明確なデータ等がない部分も往々にあるので、細かいところにこだわりすぎるとキリがないので注意が必要。

・９月２週目

分譲マンション。

原価法、取引事例比較法、収益還元法すべてを適用。

積算価格を求める際に、階層別・位置別効用比率を査定する必要があり、他の案件より作業量は多い。

取引事例比較法は地域・個別に加え、建物格差も考慮する必要あり。

・９月５周目～１０月１週目

基礎価格を求める際に、階層別・位置別効用比を査定したり、2時点の基礎価格を求めたり、スライド指数のデータを収集したりと、作業量は最も多い。

基本演習（第三回）の認定通知が届く（10月5日）。

・１０月３週目

評価書に記載する事項が多く、確認や訂正も多くなりがちなので、他類型の3倍の所要時間を想定しておくくらいが安全。

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